ついでに追記

なんだかなあと思いますが。
「永住外国人地方参政権」が審議入り(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041116ia22.htm)
私は、この段階でのこの件に関しては賛成でも、反対でもありません。賛成するにしてもクリアしなければならない問題が本質的に多いと思いますし。(税の問題や社会保障制度などとも関係してきますし、日本は国籍変更が非常に難しいということ。それと関連して移民政策の不備も出てきます。)
ただ気になるのは反対派の方々の意見

自民党の後藤田正純氏が「最悪の場合、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が国と地方の協力を阻害すれば安全を脅かされる」と指摘。

これは実際のところ馬鹿なんじゃないかと・・・。地方行政府が中央行政府の絶対的服属状態にあるとでも思っているんでしょうか？最近の地方分権改革が補完性原理だとかに基づいているという事実がすっぽり抜け落ちていて「三位一体改革」は賛成だけど「永住外国人への地方参政権付与」には反対ですか。地方行政サービスを受ける「客体」としては「国民」である必要はなく地方税などを納める「住民」でさえあれば良いと考えるほうが一般的なのではないでしょうか。永住外国人の地方公務員への採用に関しても、行政サービスを受ける人々に「永住外国人」がいる、あるいは増えていくことが予想される中で彼らと非常に近しい人々が公務員として存在する*1ということは地方行政にとってもプラスでしょう。
それに加えて、冬柴氏が言うように「帰属意識がどちらにあるかは私たちが想定することではない。」という部分も重要で。ここを国家が問うようになれば、たとえ日本人であっても国家の側から「お前は日本人ではない。」と言い出すような、人間の内面までも統制する国家になると言う事です。
それが良いという人も多いかもしれないのがこういう問題の困ったところであり、大変なところなのですが。

*1:警察にせよ、生活関連窓口にせよ