自然エネルギー

http://www.asahi.com/life/update/0710/005.html

９５年に米国を抜いて以来、世界一を続けてきた日本の太陽光発電の年間設置量が、０４年に初めてドイツに抜かれた。ドイツの伸び率は日本を大きく上回っており、世界で断トツだった累積設置量でもドイツが急迫、逆転の可能性も出てきた。国は脱石油戦略の一つに「世界一の太陽光先進国」を掲げている。新たなてこ入れ策を迫られそうだ。

そりゃあ、自然エネルギー導入推進費を付ければ一発解決でしょう…
原発立地候補地にばら撒いている金額の10分の1でも…。

ドイツは、太陽光や風力などの電力を優遇価格で買い取るよう電力会社に義務づけているが、０４年８月から太陽光の買い取り価格を大幅に引き上げた。その結果、住宅用のほか、サッカー場などの広い屋根に設置したり、鉱山跡などにメガソーラーと呼ばれる１０００キロワット級の大規模発電所の建設が進んだりしており、一気に普及したという。
　日本は、９０年代半ばから、国が住宅用太陽光発電システムへの設置補助制度を、電力会社が太陽光発電による余剰電力の優遇価格買い取り制度をそれぞれ設け、着実に伸ばしてきた。０３年末には、世界全体の累積設置量の約半分を占めた。
　だが、住宅用システムの価格低下に伴い、国は補助金を年々減額、０５年度で打ち切ることが決まっている。住宅用がこれまで以上に伸びるかどうか不透明な部分がある。また、大規模発電所の整備は進んでいない。このため、ドイツのような大幅な伸びは今のところ期待できない。ただ、ドイツも太陽パネルの生産が追いつかず、「一気に追い越されることはない」（経産省新エネルギー対策課）とみる。
　太陽電池の生産量は、日本が９９年以降、世界一を維持している。０４年にはシャープが１位のほか、京セラ、三菱電機、三洋電機などが、企業別世界シェアの上位を占め、輸出も順調に伸びている。
　経産省は「コストダウンが鍵。住宅向けは標準化が進み、これ以上補助を続けるのは難しいが、住宅以外の分野は補助を続ける。『世界一』は重要だし、太陽光を着実に伸ばしていくためにも、他省庁と連携しながら新たな施策を検討したい」としている。

標準化が進み、補助を続けるのは難しい？？？？
ここが一番補助が付けやすいのでは？その分電力会社の売り上げが落ちるのは明白ですが。
こんな政策方針で世界一を守ることになにか意味があるんでしょうか？