地方政治・保守・自民党
自分の論文に関連する分野だったので…(書きなぐり気味です,すみません)
自民党地方組織崩壊には様々な要因がある
自民党の4大職域団体は
95年時点で10万人超える党員を抱えて、上位4団体にあったのはどうやらこの4つらしい。
そのほかに大口で抱えていたのは、生長の家やPL教団など上位には宗教系が多い。
単純にいって、軍恩連や遺族会は高齢化が激しい…。第一世代(出征者の嫁など)は平均90才近くで、その子世代も70才代…これらの層は10〜20年前であれば、引退直前のサラリーマン(役員クラス)や引退後時間のある層としてかなり自民党にとって有効な人員として機能した。しかし、新規会員が増えない組織柄、これから先衰退は目に見えている。いくら、長命の年代とはいえ、10、20年後の組織の存命はかなり難しいものがあるだろう。
世代交代が可能な組織では、大樹会や宗教団体はどうだろうか？
大樹会は、小泉政権下の郵政民営化で大ダメージを受けた。この層も実際の構成員はこれまでOBらで構成されていたため、年齢は高い。(現役の特定郵便局局長は選挙運動は実質出来なかった…それをやって問題になったのが高祖事件など。実際は、色々抜け道を作っていたわけだが。)だが、この大樹会グループも自民党からの離党が激しい。興味のある人は、各県の選挙管理委員会が出している、政治資金収支報告書の要旨などを見てほしい。一番多くの党員を抱えているのが大樹会系自民党支部であることが多い。しかし、これも郵政民営化凍結法案が出でもしない限り、自民党離党者が下げ止まることはないだろうし、凍結法案が出ても自民党に対しての信頼が回復するとは思えない。
では、宗教法人は…。実は自民党を熱烈に支持していた宗教法人は、概ね新宗教と呼ばれる一群に多い。新宗教が、政治との繋がりを武器に、組織への攻撃に対しての防御と拡大時の現世利益の獲得に務めたと言う側面が大きいのだが。しかし、新宗教の多くの宗派は、共通の課題を抱えている。それは世代継承の失敗である。なぜ、創価学会が他の新宗教から攻撃されるのか、理由としては教義上の問題も大きい。正確な位置づけでは、新新宗教となるかもしれないが、戦後の新興宗教は日蓮系の分派が非常に多い。その間での争いは、すさまじいの一語に尽きる。だが、一番の理由は信者の争奪戦である。信者獲得に際して、明らかにターゲットとする層が似通うので衝突するのである。これは、創価学会が政治面で共産党と衝突したのと合わせ鏡。
明らかに一番大きくなった創価学会は、ある意味で規模のメリットを生かして、内部の次世代囲い込みを行った。人数でなく、世帯で把握するという創価学会の方法論のある意味での優位であろう。他の組織は全般的に、世代継承に成功しているとは言い難い。世襲失敗での分裂なども数多い。(そういう意味で創価学会の今後の組織継承には大きな注目が集まるわけだが…)
上位の職域党員組織に今後の展望がない、その状況下で自民党を支えるものは何か…。何もないというのが現状であろう。注目組織としては、日本医師会などもある。現会長選出に当たって、自民党の下駄の雪、金魚の糞宣言をしたようだが、栃木など一部の地域ではこう置き高齢者医療制度の導入を理由に自民党候補の推薦をしない旨発表した。地域党員は毎年微妙に人数が増えているが…微増に留まり、入党者の内実は高齢者が多い…。
しかし、これは他党においても共通点は多い問題なので、自民党が崩壊したと喜んでばかりも居られないのではないかと思う。なんやかんやで、自民党のこれまでの支持団体システムは、政党としての実力不足を補完してきた要素が大きい。議員の個人後援会以外期待できない、あるいは党首のテレビ映り的人気以外期待できないという政治は問題が大きいのではないか…
って、論文にかなり被った…
