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どうしても必要なので記録の為に全文転載
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?c=3&kiji=4031
2005年11月9日 更新
牧山弘恵氏（４１）民新 実感した課題、解決したい
子育て中心の生活から一変、初めての選挙活動が始まった。３歳の長男と１歳の長女は妹や親類に預け、県内を駆け巡る。
選挙には慣れましたか？
「初めてのことなので、慣れるまでは時間がかかりそう。街頭でいろんなことを話したいんだけど、そうすると話が散漫になっちゃって……。難しいですね。自分の気持ちをどうやったら伝えられるか、毎日反省しながらやっている」
東京都港区に生まれ、小学校、中学校、高校と聖心インターナショナルスクールに通った。国際基督教大教養学部を卒業後、ＴＢＳに入社。ワイドショーのディレクターなどを務めていたが、１年４カ月で退社し、渡米した。
渡米の理由は？
「以前から、専門性を持ってジャーナリズムに携わりたいと思っていた。米国の弁護士資格を取った日本人の女性の話を新聞を読んで、本人に真っ先に会いに行って相談した。そうしたら、『すぐに米国に行きなさい』と言われて」
米国のロースクールに入学し、９３年に同国の弁護士資格を取得。ニューヨークの法律事務所を経て、松竹など複数のメディア関連会社に勤めた。
どんな仕事をしていましたか？
「企業法務が多かった。主にエンターテインメントに関するもので、合作映画の契約など、ＴＢＳ時代の経験も生かせた。趣味のワイン関係の仕事もしていた」
政治というものを意識したのはいつからですか？
「小学生の時に母子家庭だったので学校でいじめに遭った。でも、学校は子ども同士の問題として何も対応してくれなかった。結局、転校したが、学校の対応には不満を持った。それでいじめ問題にかかわりたいと思うようになった」
１年半前、総選挙に向けた民主党の候補者公募に応募した。
応募の経緯は何でしたか？
「子供を産んでから、働きながら育てることの大変さを実感した。そんなとき、新聞で候補者公募の大きな広告を見た。いろんな職種の人が公募から国会議員になっていると知った。私は『政治家ファミリー』でもなく、普通の一般市民ですけど、チャンスがあるかと思った。いままで感じてきた問題を政治家になって解決できるのかなと思って応募した。主人も『知らない世界だから不安はあるけど、強い希望があるなら応援するよ』と言ってくれて、改めて感謝の気持ちがわいた」
神奈川県への思いは？
「いまは東京に住んでいるけど、箱根にはほぼ毎月行くし、山下公園も好きでよくぶらぶらしている。主人は青春時代をこちらで過ごしているし、気持ち的にも距離的にも近い場所で、本当に大好きなところ」
体を動かすことが好きで、趣味はスキューバダイビングや公園の散歩。ホノルルマラソンの完走歴もある。著書に小説「１６年目の告白」や「３０日間で立派な淑女になる方法」のほか、翻訳書もある。
好きな言葉は？
「『今が出発点』。たまたまニューヨークで（直木賞作家の）志茂田景樹さんと知り合い、紙に書いてもらった言葉。いつでも、何歳になっても、自分が何かやろうと思ったときはそこが出発点になって、何でも始められると思っている」
この紙を今も、手帳に挟んで持ち歩いているという。
（井上裕一）
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2005_4/11_03/miya_jin.html
自民、参院選も公募制導入検討・現職優先見直しも
自民党の党改革実行本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は26日の総会で、これまでの党改革の総括と今後の課題に関する文書をまとめた。検討課題として、2007年の参院選に向けた公募制の導入を明記。公認候補選定では現職優先の原則を見直し、新人が現職に挑戦できる仕組みを検討することも盛り込んだ。
公募制は昨年4月の衆院埼玉８区補選で初めて導入し、今年9月の衆院選では26人の公募候補を擁立、22人が当選した。参院でも選挙に強い人材を集めたい考えだ。
公認選定の現職優先見直しをめぐっては、現職がいる選挙区で立候補したい人が出た場合、世論調査や党員などによる予備選で候補を決定することを検討している。ただ、現職の反発は必至で、実現には曲折が予想される。
文書には(1)シンクタンクの創設(2)労組との政策対話推進(3)女性候補者の発掘・育成――も盛り込んだ。安倍氏はあいさつで「党改革はこれで終わりではなく、引き続き前に進めてほしい」と強調した。 (23:03)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510250037.html
大阪市長選、自民が候補者公募へ 民主の推薦拒否が条件
2005年10月25日
関淳一・前大阪市長の辞職に伴う出直し市長選について、自民党市議団は２４日、幹事会を開き、公明党とともに候補者を公募する方針を固めた。関氏の応募も受け付ける。ただ、公明内には自民、民主、公明の３派態勢を維持すべきだとの意見が根強く、自公だけの公募には消極的だ。関氏も応じる考えは示しておらず、実際に公募による候補者決定につながるかはわからない。
自民は関氏に対し、推薦の条件として、民主の推薦を受けないよう求めたが、関氏は応じず、自らのマニフェストに賛同する政党から推薦をもらう考えを明らかにしている。自民が公募の方針を決めたのは、関氏に対する揺さぶりの狙いもありそうだ。
自民の大丸昭典幹事長は幹事会後、記者団に対し、「市民の選択肢をできるだけ広げたい」と述べる一方、「関氏も選択肢の一つだ」として、関氏が応募してこなくも、関氏の公約と応募者の改革案を比較して、支援の有無を決める考えを明らかにした。
自民の公募への対応について、関氏は２４日の記者会見で、「私は退職の時に（立候補の）意思表示をしている。公募に応じると、どういうかっこになるのか。ちょっとおかしいよな」と語った。
自民市議団は２５日の総会で正式に公募が了承されれば、週内にも受付を始め、１１月初めに候補者を決定したい考え。民主の推薦を受けないことを条件にし、「大阪市改革」をテーマにした論文と面接で選考する。
一方、自民から公募方針を伝えられた公明の高田雄七郎幹事長は「自民の正式決定を待って検討する」と慎重な姿勢を崩さなかった。民主市議団の奥野正美幹事長は「本当に公募できるのか。改革へのポーズではないか」と疑問を呈した。
候補者選びで改革競う、民主６５歳定年・自民は参院公募
自民、民主両党が次の国政選挙をにらんで、候補者選定をめぐる改革に早くも動き出した。民主党は衆院議員への「65歳定年制」の導入を検討。自民党は先の衆院選で実績をあげた公募制を参院選でも適用できないか模索している。ともに無党派層にアピールする若い候補者の擁立が狙いだが反発も強く、改革の成否は不透明だ。
「できるだけ早く第1次公認を出し、バックアップしたい」。民主党の前原誠司代表は4日の全国幹事長・選挙責任者会議でこう強調。安住淳選挙対策委員長は「8日の常任幹事会で選考基準を決め、月内に第1次公認を出す」と続いた。 (07:01)
