弱肉強食の虚

ＷＢＳに岡田元也イオン社長が、登場され大規模小売店舗立地法による郊外大店舗立地規制強化反対を唱えておられます。(ワールドビジネスサテライト/ WORLD BUSINESS SATELLITE ： テレビ東京)
　大規模小売店舗立地法は「まちづくり３法」(経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版)として大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の３法で一体としてしばしば扱われます。それぞれの法案内容については興味がある方は各自見ていただきたいのですが、今回中心市街地活性化を目的に郊外の大規模小売店舗の立地規制を再びかけていこうという方向での法案提出が目指されているようです。経緯としては、大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗法が一旦規制緩和という形で大規模小売店舗立地法に改正されたという経歴を持っており、今回の規制強化案は大規模小売店舗立地法による規制緩和政策が中心市街地を空洞化したという認識の下での改正案であると思われます。
　この規制強化案に対する反対派の論点は主に二点。一点目が、規制強化は企業の競争を妨げ、結果的に消費者利益を損なうというもの。二点目が、郊外の大店舗出店規制を行なったとしても中心市街地の活性化には繋がらないというものです。
　第一点目は、まあ一般的な市場自由化論に則ったものであるといえます。この方向性は支持を得やすい、基本的に現小泉政権下での自由化政策の方向性とも一致していますし、市場競争で強者が勝ち残る社会を作り出すためには確かに効率的な方法かもしれません。当然、様々な意味合いでの格差も拡大していくことでしょう。(経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版)
ただし、その結果としての商品価格の低下が消費者利益に繋がるかどうかというのは非常に問題があります。
　同番組内で、メインキャスターの小谷真生子氏は「ウォルマート効果の例もありますしね」というように、市場競争の結果利点を評価されるようなコメントをされていました。問題は、この「ウォルマート効果」です。日本においては、この「ウォルマート効果」という語は三通りの意味で使われているようです。
　まず、一通り目が、ウォルマート社による西友支援の効果。この用法では、西友の商品価格の値下げや、西友の業務改善などを指して用いられています。
　二通り目が、ウォルマート社が不景気のアメリカにおいて、低価格競争で強い経営状態を示していることから起こる「インフレ予防」「雇用確保」などのプラス面での評価です。小谷氏が使われた「ウォルマート効果」は、このプラス面での評価を指しているものと思われます。
　三通り目が、ウォルマートの進出によって、周辺の中小小売業が消滅していく様を批判的に「ウォルマート効果」と呼んでいるようです。
　で、今回問題になるのは、当然1番目の西友への効果は関係ありませんから、2番目3番目ということになります。確かに、ウォルマート社が物価を引き下げ、多くの雇用を創出しているのは事実のようです。しかし、果たしてそれが消費者にとって良いことかということが本当に問われているかというとそうでもないように思われます。ということで、第二点目の「ウォルマート効果」のポジティブな評価を見ていくことでその問題点が浮き彫りになると考えます。