上記記事に対する追記
市町村合併で自動的に地方議員は削減の方向に向かっている。
道州制議論の今後にもよるが道州制が行なわれる場合には、何らかの形で道州議会の必要性が論じられる可能性がある。
国政政治家と地方政治家に求められているものは違うはず、その辺の混同があるため国政政治における１票の格差問題で島根県などが扱われる際に越境しては駄目だというような良く分からない論理がまかり通っている。
県という地方行政上の境界と言ってしまえば政党県連による選挙上の論理、一票の格差の拡大という民主主義上の平等性を否定しかねない論理とを考量した時にどちらを優先させるべきかは論じるまでも無いと思うのだが･･･。
地方への財源移譲などに伴って、地方議会の仕事は本来増えることはあっても減ることはない筈。地方議会不要論は、「首長権限強化論」「市民自治強化論」の二つの立場から成されることが多いように思われるが、前者はその監視機関としての議会の必要性が強調されるべきであるし、後者に対しては議会という場でその権力を行使するという間接民主主義の重要な要素を無視あるいは意図的に避けているようにしか思えない。*1
