商店街
商店街の７０％が「衰退」 空き店舗対策など課題に
中小企業庁が全国の商店街を対象に行った実態調査で、全体の約７０％が商店街の現状について「衰退している」か「衰退の恐れがある」と認識していることが９日、分かった。
調査結果によると、商店街は平均５９店舗で形成されているが、廃業などで平均５店舗は空き家。２０以上の空き店舗がある商店街も全体の５％に上っており、同庁は「状況は依然厳しく、空き店舗の有効利用などで活性化が必要」として、支援策を急ぐ考えだ。
全国から８０００の商店街を抽出して代表者らに調査票を送り、今年１月末までに約２６００の回答を得た。
商店街の景況については３３％が「衰退」、３８％が「衰退の恐れがある」と答えた。一方で「繁栄している」や「上向きの兆しがある」は計６％止まり。残りは「横ばい」だった。
商店街が抱える問題点（複数回答）では「魅力のある店が少ない」が最も多く、「商店街活動への参加意識が薄い」や「後継者難」の指摘も目立った。
経営者が高齢化などで廃業した後、空き店舗が埋まらない理由でも「商店街に活気がない」や「所有者に貸す意思がない」が挙げられ、郊外型スーパーなどに対する「大型店との競合」より、商店街内部に目を向けるようになった店主らの問題意識がうかがえる。
(2007/08/09 18:15)
中小企業庁 / The Small and Medium Enterprise Agency
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/070629kekka.pdf
