例の件は
これでしょうか？
168-参-少子高齢化・共生社会に…-2号 平成19年11月07日
○木俣佳丈君 民主党・新緑風会・日本の木俣でございます。
五副大臣の皆様方には、大変御多用中御臨席いただいて、大変感謝を申し上げます。大変広いテーマになりますけれど、かいつまんで、幾つか疑問点やいろいろ伺いたいと思います。
まず、家族の日があるとは私も知りませんでして、今月の十八日の日曜日が家族の日ということでございますけれど、恐らく、委員の中で家族の日というのを知っている方、手を挙げてくださいと言って、挙がらないかなと。ああ一人、ああ二人、さすがですね。そういう方は珍しいのかなと。一般の国民からすると、家族の週とかあったとはちょっと分からなくて、これが第三の日曜になるんですかね。これ、どういう理由でこの日になったのかということが一点。
それから二点目は、外国人労働者という言い方、私も余り好きではないんですけれども、共生ということで、海外から移り住んでいただいて、日本のために、我が国のために働いてもらうという方々について、例えば世界銀行なんかでも毎年六十万人ぐらい必要になってくるんではないかというふうに言われております。ところが、今厚労副大臣も言われましたように、例えば年金、例えば五年いるのに国民年金を掛けざるを得ないんですよね。掛け捨てというような感じで、これは全く何の資格も出てこない。例えば、スウェーデンとかそういうところであれば、たしか五年ぐらいの掛けをすれば、将来、微々たるものかもしれませんが、資格が発生して取れるというようなこと。こういったものについて、二十五年でございますよね、トータル、どういうふうにお考えになるかということ。
それからあと、これは法務省ですか、一元的に外国人労働者の情報を把握したいということでありますが、どんなふうに把握するのかなと。どんな形で、今とは違う形で把握するのかなというようなこと。
それから、私は愛知県の豊橋市というところに住んでおります。法務省さんから出していただいた資料の中にありまして、これ資料の十一ですか、外国人集住都市の中で、多分、中核市の中では一番実は多いパーセンテージ、五・一％、四十万都市でございますので約二万人弱が住んでおります。
実は、全小中学校、義務教育の七十四校、私ずっと回ってヒアリングしてまいりました。一番多いところですと、記憶をたどれば、六百人の小学校中百五十人が実は外国人という学校がございます。四分の一です。
方針をちょっと伺いたいと思うのは、今実はこれ分けずに、日本人とブラジル人の方、中国人の方と一緒に授業を受けるような形でやっております。これ、そのまま、要は一緒にしてやるという方針なのか、それとも将来的には分けてやらなきゃ無理だぞということなのか、ちょっと方針を伺いたいということと、これ文科省になりますけれど、実は加配が池坊副大臣はかなりされているように御答弁ありましたが、現場はもう大変なんです、これ。
実は、文科省の予算というよりも、愛知県が加配をしています。でも、全然足りません。結局、豊橋市が相当お金を出して今年もやっておりまして、その辺り、文科省として加配に対する予算をどのように考えるか、伺いたいと思います。
それから、総務の方に行きまして、谷口副大臣に伺いたいんですが、コミュニティーの再生又は日本が社会保障費、ＧＤＰに対する割合が非常に先進国の中でも低いと言われるのは、やはり住民、自治体がしっかりしていたからだと。民生委員とか、それこそ総代さん、自治体会長ですね。その割に、実は秋になるといつも悩まれるのが、褒章の対象にならないんですね、基本的には。こういった自治体の校区自治体会長さんや市の自治体会長さんが褒章の対象に基本的になりません、特別な場合を除いて。この辺り、やはりどういうふうにお考えなのか、これから方針転換されるのか、伺いたいというふうに思います。
あと、最後になりますけれども、母子家庭というタームが出てまいりましたけれども、父子家庭というのはどういうふうにお考えなのかなと。私も実は四人子育てしながらやっておりますので、父子家庭に対するいろいろな施策というのはどういうふうになっているか、この辺伺いたいと思います。
以上です。
○副大臣（池坊保子君） 委員から二点あったかと思います。公立学校において外国人児童を一緒に勉強させるのかという御質問であったと思います。
私たち文部科学省では、基本的には公立学校にまず在籍してほしいと願っております。それのための支援の幾つかをいたしております。例えば、日本語指導教員の配置、就学ガイドブックの配布、地域における就学支援のためのモデル開発、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などです。
これによりまして、義務教育の子供たちの外国人のうち、公立学校等に就学している者は六〇・九％でございます。また、外国人学校に就学しております者は二〇・五％でございます。これは、すぐには日本語の公立学校に入ることが難しいという子供もございますし、それからまた、親が自分のところのブラジルやペルー学校に入れたいという保護者もいらっしゃいます。
特に、日本の場合には、ペルー学校三校、ブラジル人学校というのは八十三校ございます。委員も御存じかと思いますが、これは無認可の教育施設でございますので、文部科学省は平成十六年に各種学校の認可基準を緩和いたしまして、平成十八年には岐阜、そして委員がいらっしゃる愛知、静岡において三校がブラジル人学校として初めて各種学校の認可を受けました。
基本的には、公立学校に入れますように外国人子女等に対して日本語指導を行うなど、教員の配置等々はきめ細やかにいたしているのが現状でございます。これからも……（発言する者あり）なっていないところもありましても、それに努めておりますので、それは御理解いただきたいと思います。
それから、加配についての御質問でございますが、私どもは、非常勤講師、社会人講師などを増やしていきたいと思いますが、原則として、これから三年間に二万人の先生を増やしていきたいと思っております。これは一年間に七千人です。予算にいたしましたら、これは三分の一、国が見るわけですから、二百億か三百億あったらいいわけでございますので、どうぞ、委員は文部科学委員でもいらっしゃると思いますから、このことに対してはお力をいただきたいと思います。
教育は社会総掛かりでございますから、皆様方のお力をいただきながら、生徒と向き合う時間を先生が確保するためにこれらのことに努めていきたいと思っております。
