今後の農業政策はどうなるか、どうあるべきか
ある農業者との会話で民主党政権下で農業は今後どのようになるかという話が出る
簡単にまとめると
- 民主の農業政策は正直未知数
- 理由としては目玉政策として掲げた所得個別補償などはあくまで「道具」であって、それをどう使って将来的にどのような農業像を描くのかは不鮮明だから
- しかし、農家の所得個別補償は使いようによっては大きな機能を果たしうる
- 撤退寸前の小農家への年金的な農業収入(はっきり言えば手切れ金)と新規に就農を希望する層への事業が軌道に乗るまでの生活保障の両側面で機能させることが出来うるから
- 農業人口の減少は不可避
- 農地の減少は歯止めをかける必要がある、しかし同時に集約、再配分(配置)が必要
- そのためには、将来的には廃業を待つだけの状況の中小農家からどのような形かで農地を集め(言い方は悪いが取り上げ)、新規就農者(既存の農業参入企業以外に企業を含むか、企業を入れるにしてもなんらかの規制が必要と思うが)に集約後の土地を貸付、あるいは払い下げる必要はあるものと思われる。
- コストがかかりすぎる農機具のリース事業は、存在しているがそれを専門に全国規模で行ったらどうなるのだろうか?メンテしやすい製品に絞って、維持管理を専門に行えば間違いなく機具の稼動期間も延び、なおかつ無駄なコストを大幅に省けるはずなのだが…
そのほかにも色々