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−http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060531k0000e010056000c.html

中心市街地活性化法：参院本会議で可決、成立
　空洞化が進む中心市街地の再活性化を目的とした改正中心市街地活性化法が３１日、参院本会議で可決、成立した。中心市街地対策のための「まちづくり３法」の見直しの一環で、今国会では既に改正都市計画法が成立している。
　同法では、内閣に中心市街地活性化本部を設置し、市町村が策定する基本計画を認定する仕組みを新設し、中心市街地のにぎわい再生に意欲的に取り組む自治体への支援措置を拡充する。中心市街地へのマンション建設を一部補助したり、大型店が中心市街地の空き店舗に出店する手続きを緩和したりする。
　また、基本計画をつくった市町村が、それと矛盾するような郊外開発計画を立てていないかなどを国がチェックする仕組みも設けた。【坂井隆之】
毎日新聞　2006年5月31日　11時48分

−http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060531k0000m020090000c.html

経産省：「がんばる商店街７７選」を公表
　経済産業省は３０日、ユニークな取り組みでにぎわいを生み出している商店街の事例集「がんばる商店街７７選」を公表した。改正中心市街地活性化法が３１日に成立する見通しで、空洞化に悩む全国の商店街関係者に参考にしてもらう狙い。
　３６都道府県の事例を掲載。とげ抜き地蔵尊を中心に「お年寄りの原宿」として知られる東京・巣鴨や、京都の錦市場、駅前に集客力の高い拠点施設を建設してにぎわいを取り戻した鳥取本通商店街などを紹介している。
　また、歴史的な街並みを活用する北海道小樽市や、都市機能を中心市街地に集約する「コンパクトシティ」を実践する青森市新町商店街なども取り上げ、自治体の担当者にも参考になる内容にした。２０００部作成し、イベントなどで配布する。経産省のホームページ（http://www.meti.go.jp）でも全文を見ることができる。【坂井隆之】
毎日新聞　2006年5月30日　20時57分

どちらも同一記者の署名記事ですね。
検索をかけてみたら、経産省関連記事でかなり多く書いておられるようですね。

個人的にはどちらの例に対しても好意的に受け取りたいところですが、特殊例と自分達の身近な場所をしばしば一体化してしまうというところがあり。駅前空洞化にしても構造的な問題としての経済の状況、中心部地価の問題、店舗老朽化、テナント所有者の高齢化や寡占化などがあるとしても、それらの解決と中心市街地の活性化は必ずしもイコールではないですし･･･。それらを解決しなくても一時的、あるいは一見、活性化が成功することもあるのではないかと思います。多くの場合それは長続きしないのではないかと思いますが･･･。

あと個人的に問題に思う、設計主義とそれに結びつくハコモノ思想の変質というのは大きな問題として未だに残っていると思います。