税論議における不思議
マスコミ、財界、多くの政党が推進する消費税増税について
なぜ、税収を増やすことが目的であるはずなのに法人税減税しかも消費税増税で見込まれる金額に相当しうる額の減税と抱き合わせなのだろうか。
消費税が税として、薄く広くを対象とした税であるため、景気の変動を受けにくいということは、好景気になったからといって増収効果は望みが薄いということになる(法人税に比して)。
一方、法人税は景気の影響を受けやすいと言われているが、それが真であるならば、景気変動の際にバッファーとしての役割を果たしているということになるはずである。不景気・あるいは収益を上げることが出来ていない企業からは高いパーセンテージの徴税ができないし、実質税率は意外に低いことが多いということを「赤旗」あたりが以前説明紹介していた。
また、現状の不景気といわれる経済状況の中での消費税増税分に伍する法人税減税は好景気になった場合に如何ほどの恩恵を企業にもたらすのだろうか、そしてそれは多くの他の納税者に還元されるのだろうかという疑問もある。
それ以外の税の問題もあるが
目的税にするわけでもなく*1「福祉財源が不足するので「消費税」をあげます」という一方で、その増収分を帳消しにするような法人税減税を行うのは納税者を謀っているようなものではないだろうか。
個人的には増税という行為自体に即座に反対するものではないが、日本の借金体質が将来不安を生み出す一要因となっているとするならば増税による借金返済プランと一定額以下に借金を減らした状況で、元に戻すという時限・目的的増税ならばありではないかと思いはするのだが…。
